カウンセリングケース現在6月ですが、就職活動を一旦諦め、卒業後に就職活動を再開しようと思っています…。 卒業してしまったら「新卒者」ではなくなるのでしょうか。

現在6月ですが、就職活動を一旦諦め、卒業後に就職活動を再開しようと思っています…。 卒業してしまったら「新卒者」ではなくなるのでしょうか。


※以下のエピソードは新卒就活生が陥った悩みとカウンセラーによるカウンセリングケースです。エピソードは個人が特定されないように加工を加えております。カウンセリングケースはカウンセラーの個人的な見解によるものです。


【L大学・工学部所属・4年生】

3年次の1月から就職活動に向けて「自己分析」をしっかり行い、3月1月会社説明会解禁から積極的に志望する会社の説明会に参加、エントリー、選考活動に臨んできました。
しかしながら、6月になっても内定は出ませんでした。「不採用」となった企業も数十社に上ります。
しっかりと「自己分析」を行い、志望する会社の企業研究も1社1社手を抜かず行い、面接の準備も怠りませんでした。
それでも1社も内定が得られなかったことで正直自信を失っています。
これ以上就職活動を継続する気が起きません。

このまま就職活動を行わず、卒業後に落ち着いてから就職活動を再開しようかとも考え始めています。
ですが、同級生が4月に一斉に社会人になるにも関わらず、自分一人が無職で、『また』就職活動を行うと思うと…、とても怖いです…。

現在6月ですが、就職活動を一旦諦め、卒業後に改めて就職活動を再開しようと思っていますが、卒業してしまったら「新卒者」ではなくなるのでしょうか。
また「新卒者向け」の求人に応募できなるなるのでしょうか。


【カウンセラー 工藤未来】ThirdPlaceキャリアマネジメント代表。大学院修了後、労働問題を主な研究領域とする団体・研究機関に入所する。 入所後、若年者の就職問題・キャリア形成の問題をテーマとする活動・研究を行う。 活動・研究活動を行う中で、多くの働く人からの「何のために働くのか」の問いや悩みをきっかけとして、「答え」を示すのではなく、働く人ひとり一人が「考える」ためのヒントを提供することを始める。


できるならば在学中に就職活動の継続を。
そのための「安心して相談できる場所」。

ご相談者の悩みは、しっかりと「自己分析」、「企業研究」、「面接対応」を行ったにも拘わらず、内定を得られず、在学中の就職活動を諦め、卒業後に就職活動を再開した場合、どのような状況になるのか、でした。 

厚生労働省では「青少年雇用機会確保指針」を発しており、3年以内既卒者は「新卒者枠」で応募受付を行うよう企業に呼び掛けています。この指針に則り、ハローワークで取り扱う「新卒者向け」求人には、3年以内既卒者の応募を「可」とするよう要請されます。
このような事情から「公的」には卒業後3年以内は「新卒者」として取り扱いがなされますので、ご相談者が望まれておりました卒業後に就職活動を再開しても応募は可能です。 

しかしながら「新卒者扱い」で応募は出来たとしても「現実」としては、就活生の味方となってくれる所属大学のキャリア支援センターのサポートが受けられなくなったり、同級生からの情報の共有が無くなってしまったり、指導教員からのOBの紹介機会が少なくなってしまったりと、在学中とは異なる状況下での就職活動を余儀なくされてしまいます。

「就職氷河期」においても、就職活動の厳しさから在学中の内定獲得を諦め、卒業後に就職活動を再開した新卒者も多くおりました。
結果的には、先に述べた通り、在学中には得られたサポートが途絶えてしまい、多くの「既卒者」がより厳しい環境下での就職活動を強いられてしまいました。卒業後、就職活動を再開しても正職員として就職できなかった方も残念ながらおりました。

政府が2019年に発表した「就職氷河期世代支援に関する行動計画」では、就職氷河期に就職活動を強いられた世代で、(就職氷河期から約20年の時を経た)2019年時点において、正規雇用を希望していながら不本意に非正規で働く人が約50万人と推定されています。さらに「働くこと」を希望していながら、さまざまな事情で無業となっている人は100万人程度と推計しています。 

複数社から「不採用通知」が届くこと、内定をなかなか得られないこと、本当に辛いことです。
しかしながら、在学中の就職活動を諦めてしまうことで、卒業後の就職活動の環境が劇変してしまうことも事実です。
ご相談者からの卒業後に就職活動を再開することでどのように状況が変わるのかについては、在学中に受けられていた各サポートが卒業後は受け難くなることを丁寧に説明しました。 

ご相談者には、不採用通知が来ても心が折れないようなカウンセリング、ケアを行った上で、在学中の就職活動に復帰頂きました。

【引用・参考文献】
・『就職氷河期世代支援に関する行動計画2019』内閣官房(2019)

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