経済動向

1945年から2015年の間に「心にゆとりある社会」が失われた NHKは2014年11月、太平洋戦争が1945年に終戦してから70年を迎えた2015年にあわせ、日本国民の「戦後70年に関する意識調査」を行った。調査では、日本社会が1945年を境として「失ったもの」あるいは「失われつつあるもの」を問いている。この世論調査においては、1945年の終戦後から70年の時を経て日本社会が「失った」あるいは「失われつつある」と捉えられて事柄は、「心にゆとりがある社会」が最も多く48％、次いで「地域で互いに助け合う社会」38％、「家族の絆が強い社会」35％となった。「地域で互い助け合う社会」が失われつつあることは、地域社会における個人の役割や個人の生きがいなどを明らかにしてくれる、という地域社会の重要な機能が希薄化し続けていることも意味している。 さらに同調査では、1945年から2014年に至るまでに、日本人の「意識」の中で「強まった」意識と「弱まった」意識についても明らかにしている。最も日本人の意識の中で「弱まった」意識と捉えられているのは、「自分を犠牲にしても、人のために尽くすという考え」について71.7％が「弱まった」と考えている(「どちらかと言えば弱まった」44.5％、「弱まった」27.2％)。このことは「地域で互いに助け合う社会」について「失った」あるいは「失われつつある」と捉えられていることと符合している。次いで「弱まった」と捉えられているのは、「年長者を敬う心」で67.1％が日本人の意識の中から「弱まっている」と感じており(「どちらかと言えば弱まった」48.0％、「弱まった」19.1％)、「組織への忠誠心」については63.4％が「弱まった」と回答している(「どちらかと言えば弱まった」49.3％、「弱まった」14.1％)。 ちなみに日本人の意識で「強まった」と捉えられているのは、「個人主義」68.4％であった(「どちらかと言えば強まった」24.1％、「強まった」44.3％)。 ここで話題を変えて、経営組織における伝統的な「コミュニケーション」＝組織における「伝達」の考え方について振り返ってみたい。経営における組織論の古典的名著と名高いチェスター・Ｉ・バーナードの「経営者の役割—その職能と組織—」においては、「権限受容説」という組織における「伝達」の考え方について、新しい説が提唱されている。バーナードの「権限受容説」によれば、組織におけるコミュニケーション＝「伝達」の源泉と見做されていた「権限」は、上位者にあるのではなく下位者に「受容」されてはじめて成り立つものと考えられる。「権限とは、組織の貢献者、すなわち構成員によって、その人の貢献する行為を支配するものとして受容されるところの公式組織における伝達(communication)・命令(order)の性格をもつのである。すなわち、組織に関するかぎり、その人がなすこと、あるいはなしてはいけないことを支配し(governing)決定するものとして受容されるものである。もし、命令的な伝達がその受令者に受け入れられるならば、その人に対する伝達の権限が確認あるいは確定され、行為の基準として認められる。逆に、この伝達に従わないときは、かれに対する伝達の権限が否定されたことになる。それゆえ、この定義では、一つの命令が権限をもつかどうかの決定は受令者の側にあり、権限者すなわち発令者の側にあるのではない」とされている。 バーナードが「権限受容説」を唱える以前は、組織における上位者から下位者に対する「命令」は、公式組織に定義された「権限」に基づくものであるから、何の疑いもなく部下は「従うもの」とされていた。しかしながら、バーナードは、上位者から下位者への「命令」＝「権限」は、下位者がその「命令」＝「権限」に従おうと思わない限り、有効な「命令」＝「権限」とはなり得ない、と主張した。 さらに、バーナードは、下位者が上位者からの「命令」に従うかどうかは、次の4つの条件が同時に満たされた時にはじめて「命令」を権威あるものとして受容すると解説する。(1)かれは伝達を理解でき、また理解する。(2)かれは、伝達をうけとり判断する時点において、それが組織目的と矛盾しないと信ずる。(3)伝達をうけとりそれを判断する時点において、かれはその伝達が全体としてかれの個人的利害と両立すると信ずる。(4)かれは精神的にも肉体的にもその伝達に従いうる。ここで重要な示唆は、上位者からの「命令」を従うかどうかの大切な条件として、組織目的と矛盾しないことと、個人的利害とも両立できると信じられることである。 ジム・コリンズの『ビジョナリーカンパニー』においては、ビジョナリーカンパニーの重要な要素は「基本理念、つまり、単なるカネ儲けを超えた基本的価値観と目的意識」であり、さらに「理念」を「守り切る意識」が会社全体に浸透しているかが、同業他社の間で広く尊敬を集め、大きなインパクトを世界に与え続けてきたビジョナリーカンパニーの特徴であるとされていることからも、組織目的＝企業理念が矛盾なくトップからロワーまでの行動基準として守り抜かれていることの重要性がここからも確認できる。 日本社会が「失ったもの」あるいは「失われつつあるもの」、また日本人の意識から「弱まったもの」。なぜ失われ、なぜ弱まったのかを、「受容」の観点から見てみると、また違った考察ができるのではないだろうか。 【引用・参考文献】・「世論調査でみる日本人の『戦後』～『戦後70年に関する意識調査』の結果から～」荒牧央・小林利行(2015)・「集計表　戦後70年に関する意識調査」東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブセンター(2014)・「ビジョナリーカンパニー」ジム・コリンズ(1995)・「経営者の役割—その職能と組織—」チェスター・Ｉ・バーナード(1956) ―新卒就活生のためのオンライン就職相談　チャット不安悩み相談

9月24日、内閣府は「令和３年度 年次経済財政報告(経済財政政策担当大臣報告)」を公表した。報告書の副題は「―レジリエントな日本経済へ：強さと柔軟性を持つ経済社会に向けた変革の加速―」であった。 報告書では、2011年の東日本大震災後から指摘されていた「日本経済の6重苦」について総括している。2011年7月に日本経済団体連合会が指摘した「6重苦」とは、①円高、②高い法人実効税率、③自由貿易協定(ＦＴＡ／ＥＰＡ)の対応の遅れ、④国際的に見て硬直的な労働規制、⑤地球温暖化ガスの25％削減、⑥電力問題(電力不足、高い電力コスト)であった。経済界としては、指摘した日本経済にとっての6つの「苦」を解消することで、諸外国との競争環境上のイコール・フィッティングを整えることを主唱した。 「日本経済の6重苦」の指摘から10年、内閣府では以下のように個別事項を総括した。 ①円高については「解消」された。 名目実効為替レートが2011年12末110.36円から2021年6月末85.03円となった。 ②高い法人実効税率は「解消」された。 2012年度法人実効税率37.00％から、2018年度以降29.74％となった。 ③自由貿易協定(ＦＴＡ／ＥＰＡ)の対応の遅れについては「解消」された。 2011年12月末ASEANおよびインド他３か国と経済連携協定発効、輸出入の２割弱から、2021年1月末TPP11,日EU・EUA他24か国と発効・署名、輸出入の約5割となった。 ④労働市場の硬直性は「課題が残る」。 2011年正規雇用者数3,355万人、非正規雇用者数1,812万人から、2020年正規雇用者数3,529万人、非正規雇用者数2,165万人と正規雇用者および非正規雇用者の数は増加している。 一方で、課題は平時における産業間の労働移動を通じた産業や業種構造の転換であり、こうした前向きな移動を阻害する労働市場の硬直性は残る、と指摘している。 ⑤環境規制については、グローバルに合意された「2050年カーボンニュートラル」社会の実現に向けて更なるイノベーションを促した。 ⑥電力不足・コスト高については「未解決」。 2010年度産業向け電力13.7円／kWhから、2019年度17.0円／kWhと24％増となった。 「6重苦」の中で、新卒就活生にとって④労働市場の硬直性は、これから社会に出る上で関係が強いテーマと言える。 報告書においては、経済界から「苦」として指摘があった「リーマンショックによる景気後退期には、過去の判例や実績から労働慣例上踏襲されている、いわゆる『整理解雇の４要件(①人員整理の必要性 、②解雇回避努力義務の履行、③被解雇者選定の合理性、④解雇手続の妥当性 )』が厳しすぎるとの声が産業界から多くあがっていた。もっとも、雇用契約は当事者対等主義が維持されないおそれがあることから、一定の雇用者保護が必要であることは言うまでもないが、それが静態的な雇用保護にとどまっており、雇用者の将来を含めた動態的な雇用保護に至っていないところに慣例や判例主義の課題がある。・・・課題は、平時における産業間の労働移動を通じた産業や業種構造の転換であり、こうした前向きな移動を阻害する労働市場の硬直性は残っている。」と労働市場を政策的に硬直させている理由と、一方で労働市場が硬直することの課題について言及している。 課題は、働く人の産業間の移動を通じた産業や業種構造の転換、すなわち「前向きな移動」を阻害する労働市場の硬直性が残っていること。 新卒者の「やりたいこと」「やりたい仕事」は、就職活動時に定めたことが当然全てではない。就職活動中に自己分析を通じて一旦は定めた「やりたいこと」「やりたい仕事」であっても、実際に社会出て、経験を積むことで変化することが自然なことと言えよう。 様々な知識や経験を得て、新たに定めた「やりたいこと」「やりたい仕事」に就こうとした際に、働く人個人の努力ではなく、日本の労働市場、労働慣行が原因でその実現が阻まれてしまうことは、若者の活力を奪うことに繋がってしまうのではないか。 新卒就活時だけではなく、生涯のキャリアを通じて「やりたいこと」「やりたい仕事」を模索し、その実現が図れる社会であるという安心感が、若者の挑戦する気持ちを醸成する基盤となるのではないか。 【引用・参考文献】 ・「令和3年度年次経済財政報告－レジリエントな日本経済へ：強さと柔軟性を持つ経済社会に向けた変革の加速－」内閣府(2021) ・「日本経済再生のための緊急アピール」日本経済団体連合会(2011) ―新卒就活生のためのオンライン就職相談　チャット不安悩み相談

2022新卒者が50代となり、日本の社会経済を牽引する世代となる30年後の2050年、わが国の世界経済における立ち位置はどのようになっているのだろうか。 グローバル経済の主要な役割を果たしている日本、その立ち位置の変化を踏まえ、今を生きる新卒者がどのような気持ちで社会に出て、どのようなキャリアを積むことが、個人にとっての幸せに繋がるかを考えてみたい。 PwC Japanグループが発表した「長期的な経済展望　世界の経済秩序は2050年までにどう変化するのか？」では、世界のGDP総額の85％を占める、経済規模で見た世界上位32カ国について、2050年までのGDPの潜在成長に関する長期予想をしている。 この調査では、購買力平価(PPP)ベースのGDP(国内総生産)を用いており、調査時の2016年の時点で中国が21,269(2016年基準の10億米ドルベース、以下同じ基準値)で1位、アメリカが18,562で2位、インドが8,721で3位、そして日本が4,932で4位、ドイツが3,979で5位であった。 そして今から9年後の2030年のPPPベースGDPの予測では、1位中国、2位アメリカ、3位インド、4位日本は変わらないが、5位にインドネシアが入ってくる。 さらに今から約30年後の2050年のPPPベースGDPの予測では、1位中国(58,499)は変わらないが、インド(44,128)がアメリカを抜き2位に、アメリカ(34,102)は3位に後退し、インドネシア(10,502)が4位に上昇する。日本(6,779)は、ブラジル(5位、7,540)、ロシア(6位、7,131)、メキシコ(7位、6,863)に抜かれ8位となる予測となっている。 約30年後の2050年の世界経済では、中国が世界のGDPの20％を占める一方、EU27ヵ国の世界に占めるGDPは10％を下回る見込みとなっている。 では、このようなGDP予測の根拠となった4つの因数を見てみよう。 ①人口動態、特に生産年齢人口の成長。 ②労働の質(「人的資本」)の成長。労働者に対する現行の平均教育水準および予想される将来の平均教育水準に関連すると仮定して設定。 ③物的資本ストックの伸び。 ④技術の進歩。 日本が2050年の世界においてGDPランクが8位に後退する主要な要因として第一にあげられるのは、①人口動態、特に生産年齢人口の成長である。 生産年齢人口とは15歳～64歳までの人口を示し、国立社会保障・人口問題研究所の研究によれば、2021年の日本の総人口は1億2,441万人であり、15歳～64歳の生産年齢人口は7,355万人、総人口に占める生産年齢人口は59.1％である。 そして同研究所による2050年の推計では、総人口は9,817万人に減少し、生産年齢人口も5,065万人、総人口に占める生産年齢人口は51.6％ととなる見込みである。 人口動態の変化、特に生産年齢人口の縮小は、日本にだけ見られる現象ではなく、教育水準が上がり、乳幼児の死亡率が低下し、働く女性が増えるに伴い、出生率は低下し、さらに生活水準の向上や医療の進歩によって寿命が長くなることで、相対的に生産年齢人口が縮小することは、他の先進国でも同様に起きている。 経済成長のみが幸せの源泉ではないとしても、「豊かな生活」を送るためには経済は切り離せない。約30年後の世界で日本は、人口動態の変化を大きな要因としてGDPランクの後退が予測されている。国民の一人ひとりが「豊かな」人生を過ごすために、2022新卒者＝今を生きる若者が出来ることはどのようなことだろうか。 PwCレポートでも示唆されていることは、教育の質の向上である。GDP予測の4つの因数の②労働の質の成長の基盤となる、労働者に対する将来の平均教育水準がより重要になると思われる。 AI技術研究者のレイ・カーツワイルは、人工知能は2045年にも人間の知能を超える、「シンギュラリティ」(技術的特異点)が起こることを指摘した。人間の知能をも超えるAIが普及することで、失われる職業が出るだろう。個人の生活の基盤となる職業が失われることは、計り知れない動揺を生むだろう。 新卒者として社会に出て40年以上も続くであろうキャリアの中で、グルーバルな経済変化、AIを筆頭とする技術革新など、数多くの外部要因から個人のキャリア形成は影響を受け、思い通りに行かないことも多い。自己の思い描くキャリア、まさに「やりたいこと」は、社会に出た後も幾度となく外部要因によって危機に晒されるだろう。 変わり続ける世界、社会において、個人にとって幸せなキャリア、人生を歩むため、幾度となく外部要因に動揺させられることがあっても、「やりたいこと」を続けられる「ケイパビリティ(能力)」を持つことが大切であると思う。そのためには、社会に出た後も「自分の幸せな人生」のために学びを続けて欲しいと願う。個人が幸せな人生を過ごすために行う学びが、結果的に、②労働の質の成長の基盤となる、労働者に対する将来の平均教育水準を引き上げることに繋がることを期待したい。 30年後の日本が経済的にも、気持ちの上でも「豊か」であることを期待したい。 【引用・参考文献】 ・「長期的な経済展望　世界の秩序は2050年までにどう変化するのか？」PwC Japanグループ(2017) ・「日本の将来推計人口」国立社会保障・人口問題研究所(2017) ―新卒就活生のためのオンライン就職相談　チャット不安悩み相談

2020年度の「学校基本調査」によれば、大学学部生の人数が2,623,572人と過去最多の人数となった。同年度の18歳人口が116万7,348人であり、内533,140人が大学(学部)に進学、進学率は54.4％となり、過去最高の進学率となった。 18歳人口は減少し続けている一方で、過去最高となった大学生の人数および進学率ではあるが、過去20年間でどの分野の学生数が増え、また減少したのか。将来のわが国を支える人財が大学でどのような分野、専門領域を学んでいるかを見てみよう。 今から20年前、2000年度の「学校基本調査」によれば、同年度の大学学部生の人数は2,471,755人であり、2020年度は2,623,572人であったことから、わが国では20年間で151,817人大学生が増加していることになる。 2000年度から学生数が増加している学部は、「保健」であり2000年度143,637人から2020年度339,048人と約6割学生数が増加している。「保健」の中でも学生数が増加しているのは「その他」に分類される領域であり、その領域には、栄養学、衛生学、臨床心理学、スポーツ医療学といったものが含まれる。ＱＯＬを高める専門知識を学ぶ「保健」分野の学生が20年間で増加したことが分かる。 一方で学生数が減少した学部は「工学」であり、2000年度467,162人から2020年度382,341人と20年間で約2割減少している。「工学」の中でも、電気通信工学、知能情報システム、コンピュータ科学、ソフトウェア開発工学、ネットワークデザイン学等が含まれる「電気通信工学関係」の学生が2000年度149,620人であったものが2020年度106,412人と約4割減少している。 現在、時代の変革を表す言葉として「DX(Digital Transformation)」があげられる。日本経済団体連合会の定義では、DX＝デジタルトランスフォーメーションは、「デジタル技術を用いた単純な改善・省人化・自動化・効率化・最適化にはとどまらない。社会の根本的な変化に対して、時に既成概念の破壊を伴いながら新たな価値を創出するための改革がDX。デジタル技術とデータの活用が進むことによって、社会・産業・生活のあり方が根本から革命的に変わること。また、その革新に向けて産業・組織・個人が大転換を図ること」とされる。デジタル技術とデータの活用を進め、産業・組織・個人が大転換を図ることが今、正に進行しているといえる。 単純な学生数の上では、変革を担うデジタル技術を学ぶ工学系の学生はこの20年間で大きく減少している。 【引用・参考文献】 ・「学校基本調査—令和2年度　結果の概要—」文部科学省(2020) ・「学校基本調査—平成12年度結果の概要」文部科学省(2000) ・「Digital Transformation (DX)～価値の協創で未来をひらく～」一般社団法人日本経済団体連合会(2020) ―新卒就活生のためのオンライン就職相談　チャット不安悩み相談